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土地など不動産の売却をお考えの方

  • 不動産売却の流れ
  • 売却の際に必要な諸費用と税金など
  • 相続で土地・家などの売却を検討中の方
不動産の無料査定・売却のご相談はこちらから

1不動産売却の流れFLOW

STEP1 売却相談

不動産売却について経験豊富な当社へご相談ください。ご相談はもちろん無料です。地域密着型ならではの地域に精通した密度の濃い情報量で売却方法などのアドバイスをさせて頂きます。税金などご不明な点は、お気軽にお尋ねください。

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売却相談

STEP2 売却調査・査定

土地・建物の場所及び現状の状態、隣地境界などの現地確認と、建築法規、権利関係及び近隣相場の調査を行い、当社での売買実績を参考にしながら売却価格の査定を行います。地元での豊富な売買実績が売却可能な適正価格を導きます。

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売却調査・査定

STEP3 売却価格の決定

売却価格など査定書の内容と、物件を売却する為の売却活動の方法や費用についてもご説明させて頂きます。十分にご納得した上で、媒介契約を締結させて頂きます。

当社で買取をさせて頂く場合、当社とお客様の間で売買契約を締結します。その場合は仲介手数料は不要です。

売却価格の決定

STEP4 売却のご依頼(媒介契約)

お客様の物件を売却するにあたり、当社と媒介契約を結んで頂きます。これは「私の不動産の売却を、あなたの会社に依頼します」という契約です。媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類あり、いずれかを選択することができます。

売却のご依頼(媒介契約)

STEP5 販売活動期間

現地看板、折込みチラシ、インターネットへの掲載などで告知し、購入希望者のお問い合わせを待ちます。購入希望者との条件交渉により、販売価格や引渡し時期など調整が必要な場合があります。売却依頼頂いたお客様に状況の報告を行い、ご納得頂いた上で調整を行います。

販売活動期間

STEP6 売買契約

売却可能な条件で購入希望者が見つかれば購入希望者(買主様)へ重要事項説明書を説明し不動産売買契約を結びます。売買契約時に、買主様からの手付金を売却をご依頼頂いた売主様にお渡しするとともに、仲介手数料の半額を弊社にお支払いいただきます。仲介手数料は、売却価格×3%+6万円(別途消費税)が上限となっておりますので、売却価格決定時に手数料が確定します。

ご用意いただくもの

(1)固定資産税納付書 (2)権利証 (3)印鑑証明書 (4)印鑑(実印と銀行届出印) (5)住民票
(6)ローン残高証明書 (7)売却代金を入金する銀行口座
(8)身分証明書(運転免許証、保険証、パスポート等)ど査定書の内容と、物件を売却する為の売却活動の方法や費用についてもご説明させて頂きます。十分にご納得した上で、媒介契約を締結させて頂きます。

STEP7 お引渡し準備

お引き渡し予定の物件に入居中の場合はお引っ越しを済ませて頂き、お引き渡しの準備を行います。住宅ローンなどの抵当権の担保設定がある場合は、抹消手続きの準備が必要となります。

お引渡し準備

STEP8 決済・お引渡し

主な手続きとしては残代金の受取り、固定資産税の清算、所有権移転登記の申請を行い、鍵及び代金などの受取書を発行します。これらが無事に完了すると引渡しとなります。引き渡しまでに必要な事柄はすべて当社がご案内いたしますので、ご安心ください。

決済・お引渡し

この流れは、一般的なものについて記載しています。個別に不動産売却の目的や動機によって様々なパターンがございます。

ご売却を決定・検討されている方はもちろん、将来に備えて、とりあえずどれくらいで売れるのかをお知りになりたい方も査定のご相談は無料で承っております。また一般的な売却だけでなく、買取や任意売却【裁判所及び弁護士管理等】など、あらゆる携帯の売却に対応できるスタッフが常駐しております。お気軽にご相談ください。詳しくは担当までご確認ください。
査定価格は、不動産鑑定評価に基づく価格ではありません。物件の所在によってはお取り扱いできない場合もございますので予めご了承ください。

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2売却の際に必要な諸費用と税金などEXPENSES & TAX

不動産の売却には税金や諸経費がかかり、手元に残る金額はその分を差し引いた金額になります。
売却にかかる費用は、主に以下の1~4です。

  • 1不動産会社に支払う仲介手数料
  • 2売買契約書に貼付する印紙代
  • 3譲渡税:売却によって売却益が出た場合は、所得税・住民税がかかります。
  • 4登記費用:ローンが残っている時などの抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬

不動産を売却するとかかる費用の計算式

売却価格-(仲介手数料+印紙代+税金+住宅ローン返済の残債+抵当権抹消登記費用)=手元に残るお金

不動産の売却事例

ケース1
利益ありのパターン

不動産取得日:10年前(長期譲渡所得)
土地購入価格:3,000万円
土地売却価格:3,500万円
売却益あり

売却価格
3,500万円
売却にかかる費用合計
-171万6,675円

(内訳)

印紙税
1万円
仲介手数料(3,500万円☓3%+6万円)
111万円
仲介手数料消費税(8%)
8万8,800円
譲渡益課税
37万5,000円+12万5,000円+7,875円
手元に残るお金
3,328万3,325円

※譲渡益課税
売却価格3,500万円−(購入価格3,000万円+購入時諸費用100万円+売却時諸経費150万円)=250万円
250万円☓15%=37万5,000円(所得税)
250万円☓5%=12万5,000円(住民税)
37万5,000円☓2.1%=7,875円(復興税)

ケース2
利益なしのパターン

不動産取得日:10年前(長期譲渡所得)
購入価格:2,500万円
売却価格:1,300万円
売却益なし

売却価格
1,300万円
売却にかかる費用合計
-49万6,000円

(内訳)

印紙税
1万円
仲介手数料(1,300万円☓3%+6万円)
45万円
仲介手数料消費税(8%)
3万6,000円
譲渡益課税
利益が出ていないのでかからない
手元に残るお金
1,250万4,000円
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3相続で土地・家などの売却を検討中の方INHERITANCE

当社では税務・法務の専門家とのネットワークを活かし、相続のご相談から手続き支援まで行っております。

相続は「生産緑地の2022年問題」等を含め、将来に渡った様々な要因が複雑に絡んでくるので、相続税や固定資産税・都市計画税などの負担をなくす為に土地・建物を売却するか、生前贈与を活用する事を検討するのが良いかなどお悩みになられると思います。当社では不動産評価額などの不動産価値の可能性を根底に売却・贈与・相続などの観点からお客様と一緒に相続問題を解決させて頂きます。

相続を考える場合のポイント

相続税より高い、贈与税・・・・・・・・・安易に名義を変更してしまうと多額の贈与税が発生することがあります。

相続税は、「基礎控除」というものがあり、その金額までなら相続税がかかりません。

基礎控除額:3,000万円+相続人の数×600万円 ※平成27年1月1日〜
相続時は、土地だけでなく、マイホーム、マイホームが建っている土地や預貯金、保険金、株なども遺産として合わせます。つまり、土地の評価額+その他のプラスの遺産合計額が、基礎控除以下であれば相続税は0円で相続させることができます。

配偶者への相続は1億6千万円の配偶者控除があります。

相続後3年10ヶ月の間に、相続した土地や家、マンションを売却した時は、譲渡税を軽減する特例があります。

相続のパターン

ケース1 生前に売却した場合
生前売却の利益 売却時の所得税・住民税
利益なし なし
利益あり 利益☓20%
(※所有5年超の場合)
売却し、死去までに使い切れない
現金+その他遺産合計が
相続税
基礎控除額以下の場合 なし
基礎控除額超の場合 かかる
基礎控除額以下の場合 なし
基礎控除額超の場合 かかる
ケース2 生前に売却せずに、そのまま相続した場合
売却せずにそのまま
不動産の評価額が 相続税
基礎控除額以下の場合 なし
基礎控除額超の場合 かかる
相続した人がその後、不動産を売却したとき
売却時にかかる所得税・住民税
収益あり 利益☓20%(※所有5年超の場合)
収益なし なし

相続予定の土地などの不動産評価額を把握しておく事で、生前売却をした方が良いかなどの判断ができますのでお気軽にご相談ください。

枚方・交野・八幡市・京田辺エリアで土地などの不動産売却・買取をお考えの方は、
まずは地域に密着したハウスクリエイティブへご相談を。

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